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電気事業法改革して発送電分離に!

国際航業ホールディングス
航空写真を使って土地の測量をする会社

9月 群馬県館林市に太陽光発電施設が完成

住宅地に近い隣接した発電所
太陽光発電所の特徴は建設が用意なこと。

場所さえあれば、太陽光パネルを設置するだけで出来る。
この施設も、土地の選定からかずか4カ月で完成した。

かつて工場だった所、土壌汚染で他に使い道がない所が
逆にエネルギーを創出していく場所として土地を有効利用をしていく。

来年7月から施行される
再生可能エネルギー特別措置法
太陽光や風力などの電力を買い取りを電力会社に一定期間義務付けた法律。

再生可能エネルギーの町
岩手県 葛巻町
町内にある15基に風車が生み出す電力だけで町が使う電力をすべて賄える発電量がある。

1年間の風力発電量=5600万KWH

他、バイオ発電、太陽光発電

電力自給率160%

しかし、震災発生から3日間 発電施設は無事だったのにもかかわらず 停電
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なぜ、発電した電気を使えなかったのか?
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電力会社(東北電力)は、発電と送電を両方行っているため、
発電した電力は東北電力に売り、必要な電気は東北電力から買うという仕組みになっている。
震災直後、東北電力の送電がストップした。

既存の送電線を開放していただいて、送電が自由にできるような法律が求められる。

現在の法律 電気事業法では、
町が独自に送電線を作り各世帯に電気を供給することを禁止している。

環境エネルギー政策研究所 飯田 哲也所長
送電線が解放されれば、再生可能エネルギーに弾みがつき、さらに電気代も安くなる。
送電線は高速道路と同じように誰に対しても開かれたサービスを平等に提供すべきです。
「発送電の分離」を含む電力市場改革は待ったなしで進められるべき

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千葉市 サミット美浜パワー
2000年の電力自由化に共ない電気事業に参入した発電会社
燃料として都市ガスを使っている。
ガスタービン2台、蒸気タービン1台、計3台で発電している。

東京電力に送電線の使用料を払って、自治体や、企業に電力を供給している。
送電線が解放されれば、競争原理が働き使用料が見直されることで、より安い電力を提供できるのではないかと期待する。
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サミットエナジー 北村真一社長
「送電部門についてコストが妥当に付加されているのか判断できない。」

政府は今月、電力市場の改革を議論する閣僚会合を新設

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電力会社と消費者の主従関係

電力会社の電気料金設定の仕方

人件費+燃料費+修繕費+廃炉費+税金
の営業費に事業報酬(総資産の3%)を足す。

利益を十分に乗せた金額で、電気料金を決定する。
電気事業法の総括原価方式で上限3%となっているが、
資産を増やせば、利益が増える仕組みでもある。

一般企業は、市場競争で消費者に買ってもらうために
コスト削減を続け、場合によっては、利益が圧縮など当たり前だが、

電力会社は、掛かった経費に報酬を乗せるやり方なので、
欲しいだけの金額をコストに乗せられる。

地域独占のもとで、消費者はその料金を受け入れざる負えない

競争がないのでコスト削減の努力もする必要がなく
割高な資材を購入したり、豪華な福利厚生施設や天下り団体の寄付金なども料金に反映

電気事業法で電力会社が適正な価格で電力を提供することとなっているが、
市場原理が働かないので世界最高水準の料金となっている。

本来は総括原価制度の元では、資源エネルギー庁がしっかりチェックするはずだった。
独占が長く続き、自然エネルギー庁と電力会社との癒着が出来上がり
チェック機能が働かなくなっている。
その結果、日本の電力料金は世界最高水準になってしまった。
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