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解体現場

パワーショベル 油圧解体機

一か所に解体現場が終わるとはさみがゆがんだりする為
毎回修理に出していたが、
これは丈夫でその必要がない。
コスト的に全然違う。

坂戸工作所 千葉県千葉市花見川区 
77年 コンクリート解体機を開発
世界で初めて解体機を商品化した会社。

ベルリンの壁の解体でも活躍

他社が決して真似できない解体機
SRC工法の建物用 解体機 約1000万円
SRC工法は鉄筋コンクリートを鉄骨で補強
耐震性にすぐれているため多くのビルで採用されている。
が、解体作業は困難

秘密は坂田の使っている鋼材にある。
鉄鉱石の純度が高い スウェーデン鋼 強度は2倍で価格は3倍

硬すぎるため切断が難しい

技 水素ガスで水中で切るという大変特殊な方法
水素の炎で切断 → 熱 → 鉄板が柔らかく弱くなるが
水中で切断 → 冷却 → 強度を維持

水中で水素っ切断することで 強度を維持しつつ自在に加工する。

丈夫にして軽くするために 箱型が必要
はさみのつけねにあたる部分 実は中が空洞=箱型になっている。

多くの面 → 力を分散 → 強度アップ

坂田の製品は他社より2割ほど高い
耐久性は抜群。

東日本大震災でも活躍

頑張ろう日本
がんばろう東北
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廃材を商材に

廃材プロジェクト
小高莫大小工業
繊維製品の製造販売

一か月に廃材は30㌔
これまでは、廃棄コストを出さないように服飾学校へ寄付していた。

震災で、下半身を温める防寒具を作り被災地に送りました。
反響が大きかったため、今月から切れ端を使ってヒップウォーマーを商品化しました。


石川県能美市
瓦と土のリサイクル
 エコシステム
月に100トンほど 廃棄された瓦が入ってきます。
瓦の再利用
県内の処理費 1トン分
処理場で   約1万円
エコシステム 約5千円
半分の料金ほどでいらなくなった廃棄瓦を回収
県内の廃棄瓦の1割を回収。

瓦を粉砕機で1センチ以下に加工
瓦は多孔質で細かい穴を持つ性質からさまざまな分野への再利用が期待

非情に水を通して土に返す効果がある。
道路や広場などの路面の舗装に使われている。
多孔質は、空気も多く含んでいるため、熱も伝わりにくく
ヒートアイランド対策にも効果が期待されています。

都会のビルの屋上のいまくことで断熱性を高め
夏場の電力需要がピークを迎える時
節電対策にも有効だと考えられます。

雑草の生えている所にばらまくだけで
雑草を抑えることもできます。

ゼオライトと同様のイオン吸着能力を持つか研究中

大阪 枚方市  城東テクノ
エコボ 住宅を長持ちさせるための非常に重要な部品
住宅の壁の部分を補強する銅縁材に
廃棄させた木くずを特殊加工しています。
木材と樹皮製品を比較
防火実験の結果 木材と樹皮は燃えてしまったが、エコボは燃えない。
エコボの素材 70%が木屑 30%が石の粉 特殊な樹脂で接着

ジェイエコボ 
○熱に強い
○釘などを打ち込める
○シロアリなどに強い
価格は従来品の約2倍 長期優良住宅などで需要を見込む


新しいアイデアと技術で日本を復興しましょう。
がんばろう日本

パートナーと共に福島を復興しよう
福島婚活・結婚相談所

工事現場でも節電 清水建設

第2高速道路のトンネルの工事現場
トンネル工事は24時間休みなしで行われます

消費電力は最大1000キロワット
一般家庭の300世帯分の消費電力になります。

どのようにして工事の効率を落とさずに節電ができるか?

清水建設
まず取り組んだのは、消費電力の把握。電場で使われる電力量のデータ収集。
現場で使われるあらゆる機械に電力の測定器を設置。
集めたデータから消費電力の内訳をみると

送風機 50%
照明  19%
濁水設備6%
その他 24%

トンネル内の喚起に使う送風機(コントラファン)
これまではフルパワーで稼働させていました。
しかし、粉じんの出ない準備作業の時は稼働率を落とすことにした。

その結果 送風機の消費電力を15%削減

作業の安全を確保する照明
工事用のLED照明を独自に開発
従来の水銀灯に比べて消費電力を85%削減

こうした取り組みで工事現場全体で
消費電力を27%削減に成功。

清水建設
工事用のLED照明の開発に1000万円かかったが、
電気料金の節電で十分 相殺できる額。
これからダムや一般の建設現場でも取り組んでいきたい。

がんばろう東北



山形婚活応援

首都機能分散 橋本知事 TV朝日出演

関西広域連合
2010年12月発足
大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県・滋賀県・鳥取県・徳島県
観光・防災・産業振興など広域的な問題に取り組む全国初の組織

震災二日後に関西広域連合の知事が集まり会合
京都・滋賀→福島県
大阪・和歌山→岩手県
兵庫・徳島・鳥取→宮城県

カウンターパート方式
支援地域を分担して支援する


橋本知事
「関西広域連合でこだわったのが意思決定なんです。
関西広域連合の防災担当の井戸知事の決定にすべて従いますということを初日に決めました。
これがすべてなんです。
普通の府県の連携や協力だと、役所の調整に時間がかかり何も進まない。
ですから意思決定。責任の所在と権限の所在をはっきりさせる。
これが緊急事態で一番重要なことであり、関西広域連合がうまくいっているのはここだと思います。

日本政府の問題は、管首相の問題ではなくて日本の国の行政のシステムの問題なんです。

大きな組織を動かそうと思えば予算権とか人事権とか
制度の中でちゃんと組織を動かせるような権限を与えてもらわなければ出来ないことなんです。
議員内閣制では国は絶対動かないと思っています。
今の政府の機能、政府の組織
それから国の組織と地方の組織
とにかくこのシステムがまったく機能していないシステムになっていますから
どれだけ優秀なリーダーが日本のトップに立ったとしても
日本の国は真っすぐに動かない状況になっていると思います。

リーダーシップは個人に備わるものいではありません。
これは、システムは作り上げるものです。
知事という立場でそれだけの権限を与えられているのです。
それをフルに行使することによってリーダーシップを発揮できる。
システム、制度としてリーダーシップが発揮できるような国の仕組みにしないと
誰が首相になってもリーダーシップは発揮できません。」

関西広域連合で橋本知事が脱原発を提言
「福島原発事故で関東一円で計画を立ててこの電力不足を乗り切ろうとしています。
これを関西でも皆が本気で節電に取り組んでみよう。
いままで考えたこともなかったことなんです。
目標は却下されましたが、
節電を進めていくことは合意が出来ました。
サマータイムなどのシステムを導入も検討するなど目標が見えてきました。
政治家として、府県民の皆様にこれだったらやろうという目標を提言する義務があると思いますので、
原発の新規設置、運転延長を取りやめるなどの目標があれば
ソーラーシステムの全量買い取りで多少電気料金が上がったりだとか
サマータイムで若干の困難があったりだとか
いろんな問題があっても明確な目標があれば皆動くと思います。
原発を止めようという合言葉で節電の流れになると思います。」




首都圏直下型地震の対応

首都機能移転に反対だった石原都知事が方向転換
橋本大阪府知事と連携して首都機能のバックアップ体制構築を目指す。

霞が関永田町が使えなくなったことを想定した対策が必要

橋本知事
「議員や役人が集まる会議室のバックアップではない!
首都機能・都市機能のバックアップが必要です。
空港インフラ・金融機能・企業活動
東京が担っている都市としての機能のバックアップは大阪しかできない。」
東京-大阪間が寸断されるリスクから
JR東海が進めている2045年の中央リニアモーターを開通させる計画を早期に実現させる必要がある。
インフラの面でも空港は関西国際空港、港は阪神港があるが、
首都機能をバックアップするまでは強化されていないのが現状。
行政機構が点でバラバラになっていますから
一つのまとまりを作るのに関西広域連合を強固にするにも大阪都構想を掲げています。
しっかりとした行政機構を作ることが出来れば、
大阪がもっている交易インフラが格段に強化されて
東京の首都機能のバックアップは十分果たせるようになります。
東京の機能は十分大阪が担えるので安心ですということを世界に発信しないと
日本は危ない危ないという風潮から立ち直れないと思います。
今からすぐに国家戦略として
大阪、関西をどのように位置付けしていくのか、
データのバックアップだけでいいのか
東京、大阪の関係を考えなくてはいけないのです。



橋本知事がんばれ 応援しています。
この方なら日本の初代大統領(首相公選制による首相)になっていただきたいものです。
国会議員を削減して日本も大統領制・首相公選制になることを望みます。
それにより強いリーダーシップで、日本を大改革する必要があると思います。

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